塩谷町議会 2023-02-10 02月17日－01号
なお、本案の事務手続につきましては、８社による指名競争入札を１月31日に執行いたしまして、落札いたしました船生建設株式会社と２月７日に工事請負仮契約を締結いたしました。 次に、議案第２号 財産の取得についてご説明申し上げます。 本案は、新庁舎で使用するキャビネット、机、椅子などの備品を一括で購入するものであります。
なお、本案の事務手続につきましては、８社による指名競争入札を１月31日に執行いたしまして、落札いたしました船生建設株式会社と２月７日に工事請負仮契約を締結いたしました。 次に、議案第２号 財産の取得についてご説明申し上げます。 本案は、新庁舎で使用するキャビネット、机、椅子などの備品を一括で購入するものであります。
今、自分の会社のお金に命をかけてやっている人を前に、何かその「今だけ、自分だけ、金だけ」というのが、もうまるで浅ましい姿になってしまうような、「いやいや、そういうことを言ったんじゃないよ」って、もしかしたら、ある特定の議員の集団だけを言ったの、言うために「選挙だけ」って言ったのだったら、なおさら、ああいう商工会の場で言うのはどうなのかなって、ずっとそれ、僕はどこかで言おうと思っていました。
令和４年５月那須塩原市議会臨時会議において議会の議決を得て、株式会社生駒組と契約を締結した三島小学校校舎改修工事について、屋根の改修に伴う避雷導体の一部撤去復旧及び外壁改修の亀裂箇所の数量増により、262万9,000円を増額するため、変更契約を行いました。 次に、報告第26号でございます。
◆９番（橋本巖君） 他社の、もう一つの会社の見積り額というのは、価格が決め手だったということと、そのプレゼンテーションの非常に優位性があったということは分かりました。もう１社の見積額は一体どのくらいだったのか。 ○議長（冨田達雄君） 庁舎建設準備室長。 ◎庁舎建設準備室長（鈴木修司君） 今回のプロポーザルの提案に対しての上限額というものを定めさせていただきました。
例えば、スマートウエルネスシティプロジェクトの実証として、新潟県の見附市では、株式会社つくばウエルネスリサーチが作成した健康づくりプログラムを導入後３年で、医療費が年間１人当たり10万円程度抑制されたという成果が出ています。
令和２年度に株式会社ダイブからグランピング事業実施の提案を受け、コロナ禍により利用が停滞していたこともあり、前日光あわの山荘の今後の活用法を探る目的で実証実験を行うことといたしました。 実証実験の期間は令和４年６月１日から令和６年３月31日の１年10カ月とし、７月１日から「ザランタン鹿沼」の愛称でグランピング事業が開始されました。
新たな産業団地造成計画に向けた検討内容と今後のスケジュールについてでありますが、現在整備を進めている鹿沼インター産業団地は、本年10月に、第１期の予約分譲を開始をし、今月５日付で公表されたとおり、デクセリアルズ株式会社及び株式会社ダイドーの２社が内定をいたしました。
だから、そこはやはり公共交通も育てなくちゃいかん、スクールバスを利用している会社も育てていかなくちゃならんとか、そういうことを考えないと、地域というのは維持していけないような気がします。 自分がそのほうが楽だから送っていっちゃって補助をくれということではなくて、間接的に補助を出して、正直、公共交通にも町でも補助を出しているんです。うんと乗っていただければ少なくて済むんです。
なお、本業務については２社の参加があり、公募型プロポーザル方式により発注手続を進めまして、11月18日に東京都台東区の株式会社システムエンジニアリングを落札者と決定し、11月22日に仮契約を締結いたしました。 次に、議案第15号 町道路線の認定についてご説明申し上げます。
ＬＲＴ沿線の公共・民間施設等に太陽光発電・蓄電池等を最大限導入するとともに、地域新電力会社である宇都宮ライトパワー株式会社との連携を強め、ＬＲＴ沿線の地域で二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするものです。また、ＬＲＴや電気・ガス等を中心とした公共交通ネットワークの活用による運輸部門で二酸化炭素排出量削減に取り組むものです。
それから、那須塩原のほう不慣れなので、不動産会社、いいところを紹介してもらいたいというようなことがありまして、移住促進センター自体は、先ほどからの空き家バンクというところにも、登録件数が少ないというところもありまして、宅地建物取引業協会、宅建協会ですね、こちらのほうを通して紹介していただけるように案内をしているような状況でございます。 ○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
ホンダは、自動車の会社は分かりますが、工業団地内の株式会社ホンダアクセス栃木事業所、株式会社本田技術研究所、本田技研工業（株）四輪事業本部ものづくりセンター、本田技術工業株式会社ＰＧ管理室、本田技研工業株式会社ものづくりセンター栃木、本田技研工業株式会社改良改革センター栃木、株式会社ホンダテクノフォート芳賀テクニカルセンターの具体的な仕事内容は分かりませんので、 に伺ってもよく分からないとのことです
「広報おおたわら」2014年７月に載っていたのでは、やはり会社の社員研修や一般の方の集会やサークル活動、それから市長ご存じのはずですけれども、野球の合宿のときの宿泊地と、そういったもので利用する人が多かったところでもあります。
これは今、設計支援業務ということでコンサル会社が入っているかと思いますけれども、どのようなコンサル会社が入っているのか。また、これが入って設計支援業務、どこまで進んでいるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一） どのようなコンサル会社が入っているのかと。
それを踏まえた上で、もう一度お聞きしますが、業務委託、受注実績によれば、ある会社１社が今までの業務全てを受注していることに対して、いろんな弊害が懸念されます。なれ合いの排除や透明性の確保が重要でありますが、この対策をどう考えているのか伺います。
実際に電気供給会社との契約先とかが違ってきますので、全部どこの施設も不足するかというと、そういうわけではございませんので、今回は不足する施設についてのみ増額補正をいたしたところでございます。手当てではございません。 以上でございます。 ○議長（君島孝明） 伊賀純議員。 ◆１番（伊賀純） これは、金額的に360万円とか、結構金額的に多いのです。
そういった相談があった際とか、またそういった物件のあっせん等につきましては、まず地方創生の推進に関する連携協定を株式会社足利銀行様と結ばせていただいております。
４月に那須塩原市と、それから、市内の５つの企業・団体、それと３つの地域の金融機関が共同出資をしまして、地域新電力会社那須野ヶ原みらい電力株式会社を設立しました。10月に小売電気事業者としての登録が完了いたしまして、今、様々な調整を行っています。
本案は、那須高林産業団地第３区画の用地に関し、有限会社海南設備工業から分譲申込みがあり、審査の結果、分譲することが適正であると判断したため、地方自治法第96条第１項第８号の規定により、議会の議決を求めるものです。 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（松田寛人議員） 説明が終わりました。
３項１目12節につきましては、マイナンバー交付事業の増大により、人材派遣会社へ委託を行います。 次の18節につきましては、普及率を向上させるため、道の駅において出張申請業務を栃木県が実施するため、町が旅費を負担するものですが、これらの事業は全額国庫補助金を活用いたします。 続きまして、８ページをお開きください。